事前準備

下記項目の入力が必要になりますので、事前にご準備いただくと申請がスムーズです。

１．事業終了日

Jグランツにて確認可能です。
確認方法は事業終了日の確認方法を参照してください。

２．売上高・売上総利益の「申請前」の金額

公募申請時に提出した決算資料の金額をご確認ください。
確認の方法は公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法を参照してください。

３．申請回に応じて下記をご確認

【第１回～第４回受付締切分】
「賃上げ加点」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げ加点の確認方法（第１回〜第４回）をご確認ください。
※３（３）賃上げ（給与支給総額の増加）にAもしくはBの記載がある場合
　　⇒様式第１４内「補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額」への入力が必要です。
　３（４）賃上げ（事業場内最低賃金の引上げ）にCもしくはDの記載がある場合
　　⇒様式第１４内「補助事業がもたらした効果等 c.事業場内最低賃金」への入力が必要です。
　空欄の場合
　　⇒入力は不要です。

【第５回・第６回受付締切分】
「賃金引上げプラン」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げプランの確認方法（第5回・第6回）をご確認ください。

※賃金引上げプランに該当する場合は、下記のどちらで採択されているかを確認してください。
【a.】給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）
【b.】給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）
【c.】事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）
【d.】事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）

【a.】もしくは【b.】で採択されている場合
⇒公募申請（本補助金への応募時点）前1年間の給与支給総額のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。
例）公募申請日が2021年7月7日の場合
　2020年7月分～2021年6月分の給与支給総額のわかる証拠書類が必要となります。
【c.】もしくは【d.】で採択されている場合
⇒「事業効果等状況報告期間」の最終月の事業場内最低賃金のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。
例）補助事業終了日が2022年2月28日の場合
事業効果等報告期間は2022年3月～2023年2月となるため、最終月である2023年2月時点の事業場内最低賃金のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。