B.変更等が生じた場合
生じる場合
【様式第４】
事業計画・経費に変更が生じる場合※交付決定後、やむを得ない事情等により変更をする場合、内容によっては「変更承認申請書」「交付申請書内容修正届」「登録事項変更届」を提出し、 事前の承認が必要な場合があります。ケース毎に、どのような申請や届が必要となるのかを解説します。
登録事項変更届の説明動画
更新日:2022/06/14登録事項変更届の説明動画
更新日:2022/06/14※登録事項変更届について「どんな時に必要か」「チェックリスト」「申請方法」等を動画で説明しています。
交付申請書内容修正届の説明動画
更新日:2022/10/24交付申請書内容修正届の説明動画
更新日:2022/10/24※交付申請書内容修正届について「どんな時に必要か」「申請のポイント・方法」等を動画で説明しています。
変更承認申請の説明動画
更新日:2022/06/15変更承認申請の説明動画
更新日:2022/06/15※何を変更した場合に「申請が必要になるのか」「申請方法」等を動画でわかり易く説明しています。
C.事業完了後の報告
※経費区分ごとに代表的な例を挙げて「提出が必要となる書類とポイント」をまとめた一覧表です。
※補助事業の経費支出は、必ず証拠書類が必要になります。
『見積 → 発注・契約 → 納品 → 請求 → 支払』の時系列ごとの証拠書類をご提出いただきます。
※証憑書類を提出する際に注意すべき確認ポイントをまとめています。
2021年12月21日までに
実績報告の申請手続をした方
実績報告の申請手続をした方
【様式第８】実績報告
事業完了後の報告について
※事業完了日から起算し30日を経過した日、又は事業実施期限日の属する月の翌月の10日のいずれか早い日までに提出
2021年12月22日以降に
実績報告の申請手続をする方
実績報告の申請手続をする方
【様式第８】実績報告
事業完了後の報告について
【様式第８別添】の記入について、具体例をまじえてポイントを解説しています。
事業の具体的な取組内容・成果（概要）【様式第8別添】の記入サンプル＞＞＞
※事業完了日から起算し30日を経過した日、又は事業実施期限日の属する月の翌月の10日のいずれか早い日までに提出
D.補助金の請求
全事業者提出必須
【様式第９】精算払請求
E.事業効果報告
全事業者提出必須
【様式第１４】第１回～第４回受付締切分
重要
事業効果および賃金引上げ等状況報告事業がもたらした効果の報告について
※事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告
様式第14入力の際の参考資料
【様式第１４】第５回～第６回受付締切分
重要
事業効果および賃金引上げ等状況報告事業がもたらした効果の報告について
※事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告
様式第14入力の際の参考資料