オンライン(インターネット)で購入をした場合に、実績報告時に必要となる証憑書類について
ご案内いたします。以下をご確認いただき、不備のないようご提出ください。
実績報告時に必要となる証憑書類の種類
見積
購入・発注をする物品などの内容や費用を事前に確認した証憑書類をご提出ください。
税込100万円以下の場合
- 以下の証憑書類でも可能です。
カタログやウェブサイトの情報、料金表
口頭照会による見積合わせの記録 ▶参考様式はこちら - 中小企業同士の取引の場合は不要です。
税込100万円超の場合
- 複数社の見積が必要です。
複数社の見積を取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出してください。(中古品購入の場合を除く) - 中古品の購入の場合は、金額に関わらず、すべて2社以上からの相見積が必須です。
※この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
【提出例】 ウェブサイトの情報
確認ポイント
①取引先名が確認できる。
②商品名を確認できる。
③金額が確認できる。
発注・契約
受注確認メールもしくは注文履歴の画面キャプチャをご提出ください。
【提出例1】 受注確認メール
確認ポイント
①発注・契約の書類であることが確認できる。
②発注日が確認できる。
※発注日は交付決定日以降(もしくは事業開始日以降)である必要があります。
③発注先の会社名が確認できる。
④補助事業者が発注したことが確認できる。
⑤発注する品名、数量、金額が確認できる。
【提出例2】 注文履歴
請求
物品などの代金を請求されたことが確認できる証憑書類をご提出ください。
【提出例】 注文履歴
確認ポイント
①補助事業者宛の請求であることが確認できる。
②発注したものの品名、数量、金額が確認できる。
③請求金額、支払い方法が確認できる。
購入物
購入し、設置したことが分かる写真をご提出ください。
【提出例】
確認ポイント
購入し、設置及び使用していることが確認できる。