チェックポイント

①

Ｊグランツから【様式第８】実績報告書の申請は行いましたか？

• はい、行いました。
• 行っていません。
  実績報告はＪグランツ、経費登録システム両方からの申請が必要です。
  
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】実績報告書

②

提出が必要な証憑書類は揃っていますか？

• はい、揃っています。
• 揃っていないかもしれません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　提出が必要な書類例

③

証憑の日付は見積→発注→納品→請求→支払の順になっていますか？

• はい、なっています。
• なっていないかもしれません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】証憑を揃えるということの基本的な手順について

④

証憑（写真含む）の文字は、判読できる状態ですか？
（文字が小さすぎたり、一部切れている等ありませんか？）

• はい、判読できます。
• 判読できないかもしれません。
  証憑（写真含む）の文字は、はっきり読み取れることをご確認いただきご提出ください。
  
  

  不備になる証憑書類例

  文字がつぶれていて読み取れない

  文字が途中で切れている

  コピーが薄いために読み取れない

⑤

工事などをした場合、工事前・工事後の写真はありますか？

• はい、あります。
• ありません。
  実施前後の写真等、実施内容が確認できる資料をご提出ください。

⑥

成果物についての証憑は揃っていますか？

• はい、揃っています。
• 揃っていないかもしれません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　提出が必要な書類例

⑦

当該補助金で購入した物について使用状況を確認できる写真はありますか？

• はい、あります。
• ありません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　提出が必要な書類例

⑧

申請者情報（法人名、屋号、代表者名など）と証憑の宛名は一致していますか？

• はい、一致しています。
• 一致していません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き】補助金制度について

⑨

契約書に申請者と発注先の双方の押印はありますか？

• はい、双方の押印があります。
• 双方の押印がありません。
  契約書は申請者と発注先の双方の押印が必要です。
  ▶電子契約書の場合は下記に記載の実績報告申請（Jグランツ＋経費登録システム）のQ&A「Q５」をご確認ください。

⑩

経費の内訳は”一式”という表記ではなく、補助対象外経費が含まれていないことを確認できるよう詳細に書かれていますか？

• はい、書かれています。
• 書かれていません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】実績報告書
  
  

  証憑書類の内容例

  補助対象経費の内訳がわかるよう、単価や数量が具体的に記載されている。

  内訳を「1式」と一括りに記載し、経費の内訳が記載されていない。

⑪

支払を証明する書類は揃っていますか？

• はい、揃っています。
• 揃っていないかもしれません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　支払方法別必要な書類例

⑫

クレジットなど後日引き落としのお金がすべて引き落とされた状態ですか？

• はい、すべて引き落とされています。
• 引き落とされていません。
  補助事業期間中に引き落としが確認できない経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。支払方法別必要な書類例（クレジットカード払いの場合）

⑬

申請者以外が立替えて支払いをした場合、補助事業期間内に立替え精算が完了していますか？

• はい、完了しています。
• 完了していません。
  補助事業期間内に立替え精算が完了していない経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。立替払いについて

⑭

補助対象経費は税抜き、税込みで正しく入力されていますか？

• はい、正しく入力されています。
• 正しく入力されていないかもしれません。
  ▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】実績報告書

⑮

売上発生が見込まれる事業を実施していませんか？

• はい、実施していません。
• 売上発生が見込まれる事業を実施しました。
  ▶下記に記載の実績報告申請（Ｊグランツ＋経費登録システム）のＱ＆Ａ「Q15」をご確認ください。

⑯

「処分制限財産（※）」に該当する経費はありませんか？
※取得価格または効果の増加額が１件あたり50万円（消費税抜き）以上のもの

• はい、該当する経費はありません。
• 「処分制限財産」に該当する経費がありました。
  ▶下記に記載の実績報告申請（Ｊグランツ＋経費登録システム）のＱ＆Ａ「Q16」をご確認ください。

実績報告申請（Ｊグランツ＋経費登録システム）のＱ＆Ａ

Q1

実績報告はどこから申請したらいいですか。

Jグランツで（経費登録システム用）【様式第８】実績報告書・【様式第１１ー２】取得財産等管理明細表（Jグランツ）を申請したのち、【経費登録システム】にて経費を申請してください。

Q2

実績報告の際に提出する証憑書類とは、どのような書類ですか。

実績報告時には、かかった経費に関して必ず証拠書類が必要となるため、『見積 → 発注・契約 → 納品 → 請求 → 支払』の時系列ごとの証拠書類をご提出いただきます。
証拠書類が確認できない場合は、補助対象とすることができませんのでご注意ください。

▶詳細はこちらをご確認ください。
【補助事業の手引き（別冊）】証憑を揃えるということの基本的な手順について
▶詳細はこちらをご確認ください。提出が必要な書類例

Q3

見積書がないのですが必要ですか。

見積書は、市販品の店頭購入または中小企業同士の取引でない限り提出が必要です。
また、一件あたり税込100万円を超える取引、および、中古品の購入の場合は金額を問わず相見積りが必要です。
▶詳細はこちらをご確認ください。　 提出が必要な書類例

Q4

相見積りは必要ですか。

一件あたり税込100万円を超える取引、および、中古品の購入の場合は金額を問わず必要です。
複数社の見積りを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出してください。（中古品購入の場合を除く）
中古品の購入の場合は、金額に関わらず、すべて２社以上からの相見積りが必須です。
（この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません）
発注先の決定について合理的な説明がつかない場合、選定理由書を求める場合があります。

相見積りとは
複数の取引先などに同条件で見積りを提出させ、比較すること

Q5

電子契約書なので、押印がないのですがどうしたらいいですか。

電子契約書の場合、押印は不要です。
▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】証憑を揃えるということの基本的な手順について

Q6

電子取引のため領収書に収入印紙が貼られていないのですがどうしたらいいですか。

電子取引の場合、収入印紙の貼付は不要です。

Q7

従業員等が立替払いをしたのですが、どのような証拠書類が必要ですか。

従業員等が立替払いをした場合は、以下の証拠書類をご用意ください。
不備不足がある場合には、他の書類を追加で求める場合があります。
・ 立替払い者（従業員等）が支払いを行ったことが分かる証拠書類
　（クレジット払いの場合はクレジット払いの書類）
・ 補助事業者が立替払い者（従業員等）に物品等の代金を支払ったことが確認できる証拠書類
　（立替払請求書兼領収書等）

▶詳細はこちらをご確認ください。立替払いについて

Q8

海外との取引があったのですが、どのような証拠書類が必要ですか。

海外と取引をした場合には、日本円に換算する際の計算に使用した為替レートが確認できる証拠書類をご提出ください。
不備不足がある場合には、他の書類を追加で求める場合があります。

▶詳細はこちらをご確認ください。海外との取引について

Q9

証憑書類（発注書、請求書、領収書等）の提出にあたり、フォルダ名やファイル名に指定はありますか。

フォルダ名は「①機械装置等費－１点目」、ファイル名は「①機械装置等費－１点目_見積書」等、添付書類の内容がわかるようにしてください。

▶詳細はこちらをご確認ください。
【補助事業の手引き】経費支出書類（領収書、レシート、その他証拠書類）の提出について
▶詳細はこちらをご確認ください。【補助事業の手引き（別冊）】証憑を揃えるということの基本的な手順について

Q10

交付決定された補助対象経費が０円になった場合、どのように申請したらいいですか。

申請していた対象物の補助対象経費が0円になった場合、経費内訳登録をする必要はありません。
【様式第８別添】事業の具体的な取組内容・成果（概要）に、補助対象経費が0円になった経緯を必ず記載してください。

Q11

支払いにポイントを使ったのですが経費の申請はできますか。

ポイントで支払った場合は、ポイント分を差し引いた金額が補助金額となります。
▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き】実績報告書について

Q12

クレジットカードで支払いをした場合も補助対象経費として認められますか。

クレジットカードによる支払は、補助事業実施期間中にクレジットカード決済口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
（購入品の引き取りが補助事業実施期間中でも、口座からの引き落としが補助事業実施期間外であれば、補助対象外経費となります。）
その際、支払の証拠書類として、クレジットカード決済口座の通帳の該当部分も提出する必要があります。
リボ払い・分割払い等購入し、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業期間中に移転しないもの（所有権が補助事業者に帰属しないもの）は補助対象となりませんのでご注意ください。
▶詳細はこちらをご確認ください。支払方法別必要な書類例（クレジットカード払いの場合）

Q13

クレジットカードで支払をしたのですが、経費内訳登録の支払日はいつの日付を入力したらいいですか。

カードで支払いをした日ではなく、クレジットカード会社への支払日を入力してください。
▶詳細はこちらをご確認ください。支払方法別必要な書類例（クレジットカード払いの場合）

Q14

補助対象にする経費としない経費が請求書に混在している場合、請求書は分けた方がいいですか。

補助対象経費として申請する明細にマーカーを引くなどして、どの明細が補助対象経費であるかわかるようにしてください。

Q15

収益納付に係る報告書とは何ですか。
補助事業実施期間中に売上が発生していなくても提出は必要ですか。

補助金の交付を受けて行う事業の結果により、収益（収入から経費を引いた額）が発生した場合、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。実際の売上有無にかかわらず、売上発生が見込まれる事業を実施した場合は、実績報告申請時に「収益納付に係る報告書」への入力が必要となります。
▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】収益納付

Q16

補助事業において取得した財産があるのですが、各対象物が50万円（税抜き）未満でも「取得財産等管理明細表（様式第11-2）」の提出は必要ですか。

対象物が単価50万円未満でも、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得となりその価格が50万円（税抜き）以上となる場合は「取得財産等管理明細表（様式第11-2）」の提出が必要です。「取得財産等管理台帳（様式第11-1）」を作成のうえ保管するとともに、「取得財産等管理明細表（様式第11-2）」を実績報告書と併せて提出してください。
▶詳細はこちらをご確認ください。　【補助事業の手引き（別冊）】取得財産

不備になる証憑書類例

証憑書類の内容例