持続化補助金＜低感染リスク型＞【こんな場合にお役立ち】経費精算に備えて、ご確認いただきたい内容です。：ニュース

持続化補助金＜低感染リスク型＞ニュース

～こんな場合にお役立ち「オンラインでの物品購入」を例に必要な証憑についてご説明～

1.トピックス～オンライン購入時に必要な証憑書類～ 2.最近増えている「よくあるご質問」
3.実績報告について 4.ホームページのご紹介

ここでは、オンライン（インターネット）で物品等を購入した場合に、実績報告時に必要となる証憑書類についてご説明します。下記をご確認いただき、不備のないように、必要な証憑書類をご提出くださるようお願いいたします。

オンラインで物品等を購入した場合の
実績報告時に必要となる証憑書類

※必要となる証憑の種類と確認ポイントを必ずチェックしてください。

見積

購入・発注をする物品などの内容や費用を事前に確認した
証憑書類をご提出ください。

税込100万円以下の場合

以下の証憑書類でも可能です。
カタログやウェブサイトの情報、料金表
口頭照会による見積合わせの記録　
▶参考様式はこちら

中小企業同士の取引の場合は不要です。

税込100万円超の場合

複数社の見積が必要です。
複数社の見積を取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出してください。（中古品購入の場合を除く）

中古品の購入の場合は、金額に関わらず、すべて２社以上からの相見積が必須です。
※この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。

発注・契約
受注確認メールもしくは注文履歴の画面キャプチャをご提出ください。

請求
物品などの代金を請求されたことが確認できる証憑書類をご提出ください。

支払
▶ 支払を確認するために必要な証憑書類についてはこちらをご確認ください。

購入物
購入し、設置したことが分かる写真をご提出ください。

こんな場合にお役立ち

WEB広告媒体への出稿費用に関して、実績報告時に必要となる証憑書類等をご説明。

広報費等が「補助対象経費となる場合、認められない場合」について、ホームページ作成時等の具体例をまじえてご説明。

ホームページ制作の事例をまじえて「補助対象外経費を除外する計算方法（按分計算）」等を解説。

インターネットで物品等を購入した場合、実績報告時に必要となる証拠書類等をご説明。

「法人」なのですが、経費を個人名義のクレジットカードで支払いました。立替払いになりますか。

支払ったクレジットカードの名義が「個人」であっても、引落し口座が「法人」であれば立替払い精算は不要です。
支払ったクレジットカードの名義が「個人」で、引落し口座も「個人」の場合は立替払い精算が必要になります。

立替払い（現金払い・銀行振込・クレジットカード払い等による立替払い）の詳細は以下をご確認ください。

『経費登録システム』で申請した後に入力間違いに気づいた場合、修正できますか？

『経費登録システム』で最終画面の「申請」ボタンを押下した後、審査が開始されるまでであれば、ご自身で差戻ができますので修正可能です。
ただし、『経費登録システム』のトップ画面の「経費登録システム申請ステータス」が「審査中」の場合は、事務局側で審査中ですので、ご自身では差戻ができません。差戻が必要な場合はコールセンターまでご連絡ください。

補助事業が完了している場合、「完了日から起算して30日を経過した日」、または「各締切回の実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに「補助事業の実績報告書」の提出（Jグランツと経費登録システムの両方からの申請）が必要です。
※事業終了後、実施事業内容および経費内容を取りまとめ、速やかにご提出をお願いいたします。
＜期限までに実績報告書を提出しない場合、補助金を受け取れません。＞